推定月額保険料（参考値）
男性（年収800万円）
5,333円
/ 月（推計参考値）
国民平均（3,600円）比
148%
女性（年収650万円）
4,333円
/ 月（推計参考値）
国民平均（2,667円）比
162%
※実際の保険料は年齢・健康状態・保険会社・保障内容により大きく異なります。必ず各保険会社で見積もりを取ってください。
弁護士に収入保障保険・就業不能保険が重要な理由
弁護士は職業特性から独自のリスクを抱えています。
収入保障保険・就業不能保険とは、病気・怪我・精神疾患により就業不能状態になった際に、月々の給付金が支払われる保険です。一般的に月収の50〜60%程度を、就業不能状態が続く期間中（最長60〜65…
弁護士の平均年収（男性800万円）をもとに算出すると、推定月額保険料の目安は5,333円前後です。
職業リスクと現在の社会保険の保障内容を確認した上で、不足分を補う形で加入を検討してください。
ただし実際の保険料は年齢・健康状態・保険会社・保障内容により大きく異なります。複数の保険会社で見積もりを取ることを強くおすすめします。
高収入職種のため保障ニーズが高い傾向があります
年収別 推定月額保険料（参考値）
※年収が高いほど必要保障額が増えるため、保険料の目安も変化します。
出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査 × 業界平均係数より算出（参考値）
※実際の保険料は保険会社・年齢・健康状態により大きく異なります
| 年収 | 推定月額保険料 | 年間保険料目安 |
|---|---|---|
| 300万円 | 2,000円 | 約24,000円 |
| 400万円 | 2,667円 | 約32,004円 |
| 500万円 | 3,333円 | 約39,996円 |
| 600万円 | 4,000円 | 約48,000円 |
| 800万円 | 5,333円 | 約63,996円 |
※上記は年収を基に算出した参考値です。実際の保険料は年齢・健康状態・保障内容により大きく異なります。
弁護士が収入保障保険・就業不能保険に加入する際の注意点
職業特性を踏まえた重要なチェックポイントです
年齢別 推奨月額保険料（参考値）
※年齢とともに保険料は変動します。若いうちに加入するほど有利な場合が多いです。
※年齢係数は一般的な傾向をもとにした参考値です
| 年齢層 | 男性 推定月額 | 女性 推定月額 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 4,000円 | 3,250円 |
| 25〜29歳 | 4,533円 | 3,683円 |
| 30〜34歳 | 5,066円 | 4,116円 |
| 35〜39歳 | 5,333円 | 4,333円 |
| 40〜44歳 | 6,133円 | 4,983円 |
| 45〜49歳 | 6,933円 | 5,633円 |
| 50〜54歳 | 8,000円 | 6,500円 |
| 55〜59歳 | 9,066円 | 7,366円 |
※年齢係数は一般的な傾向をもとにした参考値です。
弁護士の就業不能保険——独立開業と国民健康保険の空白を知る
弁護士は、法律事務所に所属する場合と独立開業する場合で、公的医療保険の保障内容が大きく異なります。独立開業した弁護士の多くは国民健康保険に加入しており、会社員が利用できる傷病手当金（健康保険法第99条）の制度を利用できません。訴訟対応や顧問業務は本人の専門的な判断と稼働が前提となるため、長期離脱が依頼者対応に直接影響しやすい業務でもあります。所得保障の備えに加え、進行中の事件・顧問業務をどう引き継ぐかという実務上の論点も、就業不能リスクへの備えとして合わせて検討する必要があります。
⚠️ 独立開業した弁護士は国民健康保険に加入するケースが多く、傷病手当金に相当する所得保障が原則ありません。
💡 進行中の訴訟・案件がある場合、長期離脱時の代理人選任や引き継ぎ体制を、所得保障の検討と並行して整理しておくことが望ましいです。
保険・資産運用・ライフプランをFPに無料相談
完全無料・強引な勧誘なし・オンライン相談OK
無料でFPに相談する（ミライ帖） →✓ 完全無料・強引な勧誘なし ✓ オンライン相談OK ✓ 相談後の保険加入は完全任意
ケースシミュレーション
ケースA
独立した弁護士が急病で3ヵ月稼働不能になった場合、国民健康保険からの所得保障はなく、事務所の固定費（賃料・事務員人件費）が無収入の状態で発生する。
ケースB
就業不能保険（月額40万円）に加入していた場合、固定費・生活費の不足分を軽減し、案件の引き継ぎや復帰準備に専念しやすくなる。
失敗事例3選
失敗①：独立時に公的保障の変化を把握していなかった
状況：独立2年目の弁護士Aさんは、激務による体調不良で長期休養が必要になった。
問題：国民健康保険に傷病手当金がないことを知らず、貯蓄のみで対応せざるを得なかった。
教訓：独立開業時点で、公的医療保険の保障範囲を正確に把握しておく必要がある。
失敗②：案件引き継ぎの準備なしで入院
状況：弁護士Bさんは複数の訴訟案件を抱えたまま入院した。
問題：代理人選任の準備が不十分で、依頼者への説明・引き継ぎに追加の時間と労力を要した。
教訓：所得保障と並行して、長期離脱時の案件引き継ぎ体制（共同受任・複数代理人制等）を整えておくべきである。
失敗③：「体力に自信がある」ことを理由に加入を見送った
状況：弁護士Cさんは「自分は体力に自信があるから不要」と就業不能保険への加入を見送った。
問題：実際に備えるべきリスクは病気や事故であり、体力の自信とは直接関係しない。
教訓：就業不能リスクは本人の体力や健康への自信とは別に、公的保障の構造（国保に傷病手当金がない）から評価すべきである。
加入前チェックリスト
保険・資産運用・ライフプランをFPに無料相談
完全無料・強引な勧誘なし・オンライン相談OK
無料でFPに相談する（ミライ帖） →✓ 完全無料・強引な勧誘なし ✓ オンライン相談OK ✓ 相談後の保険加入は完全任意