リスク①：「家事労働の経済的価値」——パート収入だけで保険設計すると毎年276万円の赤字が続く

内閣府「無償労働の貨幣評価」報告書（令和3年版社会生活基本調査使用）によれば、市場賃金代替法による専業主婦の無償労働の貨幣評価額は年間約276万円。パート収入W・家事労働価値Hとすると、家族が失う真の経済的損失：V = W + H。パート年収120万円の場合：V = 120万 + 276万 = 396万円/年。収入Wのみで保険設計した場合の年次赤字：ΔCF = -H = -276万円。10年間の累積赤字：2,760万円。

真に必要な保険金額：Ins_V = (W + H) × t = (120万 + 276万) × 10年 = 3,960万円。「パートだから保険は少額でいい」という設計が家計崩壊を招く根本的な誤りである。

出典：内閣府「無償労働の貨幣評価」報告書

リスク②：「高収入世帯ほど公的保障がゼロになる逆説」——夫の年収850万円超で遺族基礎年金も不支給

遺族基礎年金の受給には「生計維持要件」があり、残された配偶者（夫）の前年収入が850万円以上（または所得655.5万円以上）の場合、支給対象から除外される。さらに第3号被保険者（扶養内パート）が死亡した場合、厚生年金保険法第58条により遺族厚生年金は一切支給されない。

「夫が高収入だから公的保障は十分」という誤解が最大の盲点となる。高収入世帯ほど公的保障がゼロになり、民間生命保険への依存度が高まるという逆説が存在する。この世帯こそ、家事労働価値を含めた高額な死亡保険金の設計が必要である。

出典：国民年金法第37条（e-Gov法令検索）

リスク③：「残された配偶者の減収連鎖」——育児負担が大黒柱の年収を不可逆的に下げる

パートタイム労働者が死亡した後、残された配偶者（夫）が育児・家事のすべてを負担しながら仕事を続けることは現実的に困難である。残業の大幅削減・時短勤務への変更・転職を余儀なくされるケースが多く、年収が600万円から400万円に激減する事例が現実に発生している。

民法第760条は「夫婦は婚姻から生ずる費用を分担する」と定め、家事労働の提供もこの費用分担に含まれると解される。その提供者が消滅することで、配偶者は市場から代替サービスを調達するか、自身の労働時間を削減するかの二択を迫られる。この「見えない二次被害」を死亡保険金の設計に含めることが不可欠である。

出典：民法第760条（e-Gov法令検索）

① Ins_V = (W + H) × t で真に必要な保険金額を計算する

W=パート年収、H=家事労働価値（年276万円を目安）、t=補填年数。パート収入Wだけで計算すると保険金額が著しく過小になる。家事代行・保育の市場調達コストを加算した額を基準に設定する。

② 夫の年収が850万円以上の場合、公的保障ゼロを前提に設計する

生計維持要件（年収850万円基準）を確認し、遺族基礎年金が支給されないケースでは民間保険で全額カバーする設計を行う。

③ 配偶者の減収リスク（時短勤務・転職による収入減）を保険金額に加算する

残された配偶者が育児のために収入を減らす可能性を見込んで保険金額を上乗せする。年収減少額×補填年数を加算する。

④ 社保加入パート（年収106万円超）の場合、遺族厚生年金の実額を確認する

遺族厚生年金の支給対象にはなるが、標準報酬月額が低いため給付額は極小。「遺族厚生年金がある」という安心感が過信につながらないよう実額を確認する。

⑤ 子どもが独立した後も配偶者の老後生活費を見据えた設計をする

遺族基礎年金は末子が18歳到達年度末で支給が終わる。その後の配偶者の老後生活費（老齢基礎年金受給まで）をカバーする長期の保障設計が必要。