リスク①：「家計崩壊速度の数式」——事業債務が加わることで貯蓄が数ヶ月で底をつく

自営業者遺族の月次キャッシュフロー：CF = P - (D + L)（P=公的給付月額・D=事業債務返済月額・L=生活費月額）。会社員遺族の場合：D = 0、P（遺族厚生年金）は大きくCF ≒ 均衡。自営業者遺族の場合：P ≒ 0（子なしなら完全ゼロ）かつD > 0 → CFは確実にマイナス。

初期流動資産Sが底をつくまでの崩壊タイムライン：T_collapse = S / |CF| = S / (D + L - P)。具体例：S=500万円・D=10万円/月・L=25万円/月・P=0の場合、T_collapse = 500万 / 35万 ≒ 14.3ヶ月。事業債務のない会社員遺族（D=0・P=15万円）の場合：T_collapse = 500万 / (25万-15万) = 50ヶ月（約4年）。事業債務の有無だけで崩壊速度が3.5倍以上異なる——この差を埋めるのが生命保険である。

出典：国民年金法（e-Gov法令検索）

リスク②：「民法第896条の包括承継」——事業ローンは相続放棄しない限り遺族に全額移る

民法第896条は「相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と規定する。「一切の権利義務」には事業ローン・仕入れ債務（買掛金）・従業員への未払賃金・リース契約の残債・連帯保証債務が全て含まれる。個人事業主名義の銀行口座は死亡と同時に凍結されるため、売掛金の回収が困難になる一方、債権者からの支払督促は翌月から届く。

遺族が廃業を選択した場合でも、店舗・事務所の原状回復費用・残余在庫の処分費・清算手続き費用として平均30〜100万円の突発的なキャッシュアウトが発生する。「事業債務と同額の死亡保険金を遺族受取で設定する」ことが、包括承継リスクへの最も直接的な対策となる。

出典：民法第896条（e-Gov法令検索）

リスク③：「小規模企業共済の非課税枠の罠」——多額の掛金が課税されて目減りするケース

小規模企業共済法第9条に基づく共済金（死亡退職金）は「みなし相続財産」として扱われ相続税の非課税枠が適用される。非課税枠は「500万円×法定相続人の数」。法定相続人が配偶者と子2人（計3人）の場合：1,500万円が非課税。しかし掛金残高が2,000万円の場合、超過分500万円に相続税が課される。

さらに法人の代表を兼務して法人からも死亡退職金が支給される場合、非課税枠は合算されるため、実質的に使える手取り額が大幅に目減りする。「小規模企業共済があるから生命保険は不要」という過信が、遺族の資金計画を狂わせる典型的な落とし穴である。

出典：国民年金法（e-Gov法令検索）

① 事業用債務の総額を把握し、それと同額の保険金を設定する

事業ローン残債・リース残債・仕入れ債務（買掛金）の合計額を確認する。この金額を「事業債務カバー枠」として生命保険金額に加算する。遺族が相続放棄を選ばなくて済む水準の保険金を確保することが最優先。

② 子なし世帯は公的保障ゼロを前提に配偶者の20〜30年分の生活費を確保する

国民年金法第37条により子なし配偶者への遺族基礎年金はゼロ。寡婦年金（最大5年間）と死亡一時金（最大32万円）だけでは配偶者の生活を支えられない。民間生命保険で配偶者が老齢年金を受け取れるまでの全期間をカバーする。

③ 小規模企業共済の非課税枠と生命保険の役割を分けて設計する

小規模企業共済は積立・節税の手段として活用しつつ、非課税枠を超える部分の相続税リスクを認識する。「確実に手元に届く死亡保険金」として生命保険を別途確保する。

④ 廃業コスト（30〜100万円）を保険金額に加算する

突発的な事業清算費用は貯蓄から出すのが難しいタイミングで発生する。保険金額の計算式に廃業コスト分を上乗せしておく。

⑤ 受取人指定を「配偶者」にして事業債務返済に充てられるよう設計する

死亡保険金は受取人固有の権利であり相続財産に含まれない。受取人を配偶者に指定しておけば、相続放棄をしても保険金は受け取れる。事業債務超過の場合に相続放棄と保険金受取を両立できる唯一の手段。